1540. seiseki2743 さん

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老人保健法 → 高齢者医療確保法　
[自説の根拠]高齢者医療確保法 第7条 第2項
 
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[問題ID]
2442
 
[問題文]
次の説明は、老人保健法に関する記述である。
老人保健法における「保険者」とは、医療に関する給付を行う政府、市町村、国民健康保険組合、健康保険組合である。
 
[正解回答]
×
 
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変更反映日時: 10年05月13日

1539. a14cd345bd75 さん

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雇用保険二事業は失業等給付でないので、租税その他の公課を課すことができる。
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
[フィードバックタイプ]
その他
 
[問題ID]
3062
 
[問題文]
次の説明は、雇用保険制度に関する記述である。
雇用保険三事業の一つである雇用安定事業により支給される雇用調整助成金には、租税その他の公課を課すことができる。
 
[正解回答]
○
 
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[解説]
 
 

変更反映日時: 10年05月13日

1538. kaykoma さん

[コメント]
雇用保険三事業とあるので、正解とはしませんでした。
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
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その他
 
[問題ID]
3062
 
[問題文]
次の説明は、雇用保険制度に関する記述である。
雇用保険三事業の一つである雇用安定事業により支給される雇用調整助成金には、租税その他の公課を課すことができる。
 
[正解回答]
○
 
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(対応済み)
変更反映日時: 10年05月13日

1537. seiseki2743 さん

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一般の受給資格者
10年未満－90日
10年以上20年未満－120日
20年以上－150日
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
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追記(例文・解説追加)
 
[問題ID]
2464
 
[問題文]
次の説明は、短時間労働被保険者に関する記述である。
基準日において短時間労働被保険者であった受給資格者(厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者は除く。)の基本手当の支給日数は、倒産、解雇等によらない離職の場合、算定基礎期間が20年以上であれば180日となる。
 
[正解回答]
×
 
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変更反映日時: 10年05月13日

1536. niko9636 さん

[コメント]
法改正により短時間労働被保険者はなくなっています。
この問題の削除をお願いします
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
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その他
 
[問題ID]
2464
 
[問題文]
次の説明は、短時間労働被保険者に関する記述である。
基準日において短時間労働被保険者であった受給資格者(厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者は除く。)の基本手当の支給日数は、倒産、解雇等によらない離職の場合、算定基礎期間が20年以上であれば180日となる。
 
[正解回答]
×
 
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変更反映日時: 10年05月13日

1535. susumu さん

[コメント]
短時間労働被保険者区分は、平成１９年改正により廃止されました。
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
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[問題ID]
2464
 
[問題文]
次の説明は、短時間労働被保険者に関する記述である。
基準日において短時間労働被保険者であった受給資格者(厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者は除く。)の基本手当の支給日数は、倒産、解雇等によらない離職の場合、算定基礎期間が20年以上であれば180日となる。
 
[正解回答]
×
 
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(対応済み)
変更反映日時: 10年05月13日

1534. clicker さん

[コメント]
平成21年度より改正されています。　
保険年度は4月1日から翌年3月31日までです。（徴収法2条）　
従って、「保険年度の初日から」というのは誤りで、多くの方が書いているとおり、「6月1日から40日以内」です。（徴収法15条） なお、平成22年は土日をはさんで7月12日が納期限となります。
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
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その他
 
[問題ID]
3036
 
[問題文]
次の説明は、労働保険に関する記述である。
継続事業の事業主は、保険年度ごとに、保険年度の初日(保険年度の中途に保険関係が成立したものについては、その保険関係が成立した日)から50日以内に、概算保険料申告書に添えて概算保険料を納付しなければならない。
 
[正解回答]
○
 
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変更反映日時: 10年05月13日

1533. kyouko さん

[コメント]
法改正前の問題は知識が混乱するため削除していただくようよろしくお願いいたします。
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
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その他
 
[問題ID]
1725
 
[問題文]
次の説明は、基本手当の受給要件に関する記述である。
短時間労働被保険者以外の被保険者として6か月以上フルタイムで雇用されてきた者が、引き続き同一事業主の下で短時間労働被保険者として3か月雇用された後に離職した場合、被保険者区分の変更があった日の前日に離職したものとみなされ、その日を基準日として基本手当を受給することができる。
 
[正解回答]
○
 
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変更反映日時: 10年05月13日

1532. koukou さん

[コメント]
法改正により平成19年10月1日より、短時間労働被保険者、短時間労働被保険者以外の被保険者という被保険者区分の規定が廃止され、みなし離職の規定も廃止されたので”○”出ないのではないでしょうか？
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
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質問・指摘・意見
 
[問題ID]
1725
 
[問題文]
次の説明は、基本手当の受給要件に関する記述である。
短時間労働被保険者以外の被保険者として6か月以上フルタイムで雇用されてきた者が、引き続き同一事業主の下で短時間労働被保険者として3か月雇用された後に離職した場合、被保険者区分の変更があった日の前日に離職したものとみなされ、その日を基準日として基本手当を受給することができる。
 
[正解回答]
○
 
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変更反映日時: 10年05月13日

1531. a14cd345bd75 さん

[コメント]
改正により、任意継続被保険者への傷病手当金は支給されなくなったと思いましたが？
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
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その他
 
[問題ID]
3144
 
[問題文]
次の説明は、健康保険の任意継続被保険者に関する記述である。
任意継続被保険者については、傷病手当金は支給されない。
 
[正解回答]
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変更反映日時: 10年05月13日