1490. seiseki2743 さん

[コメント]
「社会保険庁長官の許可」ではなく「厚生労働大臣の認可」
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
[フィードバックタイプ]
追記(例文・解説追加)
 
[問題ID]
2050
 
[問題文]
次の説明は、国民年金基金に関する記述である。
国民年金基金は、社会保険庁長官の許可を受けて、国民年金基金連合会に業務の一部を委託することができる。
 
[正解回答]
×
 
[ユーザー回答]
 

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変更反映日時: 10年05月13日

1489. seiseki2743 さん

[コメント]
短時間労働被保険者以外の被保険者、短時間労働被保険者の被保険者区分をなくし、一般被保険者として一本化された。
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
[フィードバックタイプ]
追記(例文・解説追加)
 
[問題ID]
2461
 
[問題文]
次の説明は、短時間労働被保険者に関する記述である。
週の所定労働時間が32時間である労働者は、それが当該事業に雇用される通常の労働者の所定労働時間よりも短い限り、短時間労働被保険者となる。
 
[正解回答]
×
 
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変更反映日時: 10年05月13日

1488. hakka3 さん

[コメント]
●労災保険率の改正後――本問正答は×に変わります
採石業(70)、林業(60)、道路新設事業(15(↓))、鋳物業(19(↑))、ビルメンテナンス業(6(↓))
（※カッコ内の↑↓は改正前の率からの増減を示している）
 
なお、今回の労災保険率の改正で、「建設事業」分類の各事業は１つを除いて全て下がっており、且つその減少幅が大きいものも多い。
 
[自説の根拠]徴収則 別表第1
 
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その他
 
[問題ID]
1323
 
[問題文]
次に列記した各業種群は、労災保険率の高い業種から低い業種の順に列記されている。
採石業、林業、道路新設事業、鋳物業、ビルメンテナンス業
 
[正解回答]
○
 
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変更反映日時: 10年05月13日

1487. kaykoma さん

[コメント]
社会保険庁長官→厚生労働大臣
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
[フィードバックタイプ]
その他
 
[問題ID]
3634
 
[問題文]
次の説明は、障害厚生年金に関する記述である。
障害厚生年金の受給権者(当該障害厚生年金の全額が支給停止されている者を除く。)であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて社会保険庁長官が指定したものは、社会保険庁長官が指定した年において、指定日までに、指定日前1月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を社会保険庁長官に提出しなければならない。
 
[正解回答]
○
 
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不正解
 
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変更反映日時: 10年05月13日

1486. jeboys さん

[コメント]
社会保険庁長官を修正してください
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
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質問・指摘・意見
 
[問題ID]
568
 
[問題文]
次の説明は、厚生年金保険法に関する記述である。
地方社会保険事務局長等は、社会保険庁長官の委任により、障害厚生年金の受給権者の障害の程度を診査し、その程度に応じて従前の障害等級以外の障害等級の額に改定することができる。
 
[正解回答]
×
 
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変更反映日時: 10年05月13日

1485. myumou さん

[コメント]
H21年4月1日より
港湾荷役業17/1000　道路新設事業15/1000　鋳物業　19/1000　非鉄金属精錬業8.5/1000　交通運輸業5/1000　と改定されました。　
[自説の根拠]
 
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その他
 
[問題ID]
1320
 
[問題文]
次に列記した各業種群は、労災保険率の高い業種から低い業種の順に列記されている。
港湾荷役業、道路新設事業、鋳物業、非鉄金属精錬業、交通運輸業
 
[正解回答]
○
 
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変更反映日時: 10年05月13日

1484. hakka3 さん

[コメント]
改正前の雇用保険法で雇用福祉事業の項目として、相談・援助、資金補助・身元保証、職業調査研究、助成金支給、等々の項目が列挙されていたが、その中に宿舎の設置・運営や雇用促進住宅等の項目は無かった。
[自説の根拠]平成19年改正前の雇用保険法第64条（現在は当該条文削除）
 
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追記(例文・解説追加)
 
[問題ID]
2482
 
[問題文]
次の説明は、雇用保険三事業(雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業)に関する記述である。
雇用福祉事業には、就職に伴い住居を移転する者のための宿舎の設置・運営が含まれ、雇用保険法上、政府はいわゆる雇用促進住宅などの建設を行うことを義務付けられている。
 
[正解回答]
×
 
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変更反映日時: 10年05月13日

1483. tokisude さん

[コメント]
現在では雇用福祉事業は廃止されていますが、設問が出題された当時（平成14年度）においても「雇用保険法上、政府はいわゆる雇用促進住宅などの建設を行うことを義務付けられている」ということはなく、誤りとなります。
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
[フィードバックタイプ]
その他
 
[問題ID]
2482
 
[問題文]
次の説明は、雇用保険三事業(雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業)に関する記述である。
雇用福祉事業には、就職に伴い住居を移転する者のための宿舎の設置・運営が含まれ、雇用保険法上、政府はいわゆる雇用促進住宅などの建設を行うことを義務付けられている。
 
[正解回答]
×
 
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変更反映日時: 10年05月13日

1482. seiseki2743 さん

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雇用福祉事業は廃止され、雇用安定事業と能力開発事業の二事業が実施されている。
[自説の根拠]雇用保険法 第６２条、６３条
 
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追記(例文・解説追加)
 
[問題ID]
2482
 
[問題文]
次の説明は、雇用保険三事業(雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業)に関する記述である。
雇用福祉事業には、就職に伴い住居を移転する者のための宿舎の設置・運営が含まれ、雇用保険法上、政府はいわゆる雇用促進住宅などの建設を行うことを義務付けられている。
 
[正解回答]
×
 
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変更反映日時: 10年05月13日

1481. susumu さん

[コメント]
現在、短時間労働被保険者という区分はありません。
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
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[問題ID]
1732
 
[問題文]
次の説明は、基本手当の日額の計算に関する記述である。
基本手当の日額の基礎となる賃金日額の下限額は、当該受給資格者が短時間労働被保険者であったか短時間労働被保険者以外の被保険者であったかにかかわらず、同じである。
 
[正解回答]
○
 
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