1780. bloodyteru さん

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改正ですよね確か。大臣でよいはず・・・？
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
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[問題ID]
2711
 
[問題文]
次の説明は、国民年金法に関する記述である。
厚生労働大臣は、督促状により指定した期限までに保険料を納付しないときは、その滞納者を国税滞納処分の例によって処分することができる。
 
[正解回答]
×
 
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1779. chadora さん

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国税滞納処分の例によって処分ができる人
⇒「社会保険庁長官」
　＊ゴロ：長（ちょう）期にわたり滞留（滞納）
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
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その他
 
[問題ID]
2711
 
[問題文]
次の説明は、国民年金法に関する記述である。
厚生労働大臣は、督促状により指定した期限までに保険料を納付しないときは、その滞納者を国税滞納処分の例によって処分することができる。
 
[正解回答]
×
 
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1778. 91c967e2f5b0 さん

[コメント]
厚生労働大臣ではなく「社会保険庁長官」
[自説の根拠]●法 第96条 第4項
 
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[問題ID]
2711
 
[問題文]
次の説明は、国民年金法に関する記述である。
厚生労働大臣は、督促状により指定した期限までに保険料を納付しないときは、その滞納者を国税滞納処分の例によって処分することができる。
 
[正解回答]
×
 
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1777. ponchan さん

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正解が違いますね、復習で何度も繰り返し出てきますがこれはまずい。
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
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質問・指摘・意見
 
[問題ID]
3729
 
[問題文]
 
以下の派遣労働者に係る平成20年度分の労働保険料(確定保険料分)について、派遣元事業主及び当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受ける者(以下「派遣先事業主」という。)が納付するものとして、正しいものはどれか。なお、賃金総額及び派遣元事業主、派遣先事業主の事業内容等は、以下のとおりである。また、派遣元事業主は、下記派遣先にのみ労働者を派遣するものである。
 
派遣労働者 → 平成20年度において、派遣元事業主が雇用した満60歳以下の労働者であり、雇用保険の一般被保険者である。派遣労働者の総数は30名である。
賃金総額 → 平成20年度において、上記派遣労働者に支払われた賃金総額は、1億円である。
 
事業内容 ) 派遣元事業主 → その他の各種事業(労働者派遣事業)、派遣先事業主 → 自動車製造業
 
(参考)保険率 )
 
(労災保険率)
・輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く。)1000分の6
・その他の各種事業1000分の4.5
(雇用保険率)
・一般の事業1000分の15
 
[正解回答]
(派遣元事業主) なし (派遣先事業主) 1億円×(1000分の6＋1000分の15)
 
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1776. kyouko さん

[コメント]
同じく早目に回答の訂正をお願いします。
派遣元事業主なし→派遣先事業主なし　です。
誤って理解してしまいます。
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
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[問題ID]
3729
 
[問題文]
 
以下の派遣労働者に係る平成20年度分の労働保険料(確定保険料分)について、派遣元事業主及び当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受ける者(以下「派遣先事業主」という。)が納付するものとして、正しいものはどれか。なお、賃金総額及び派遣元事業主、派遣先事業主の事業内容等は、以下のとおりである。また、派遣元事業主は、下記派遣先にのみ労働者を派遣するものである。
 
派遣労働者 → 平成20年度において、派遣元事業主が雇用した満60歳以下の労働者であり、雇用保険の一般被保険者である。派遣労働者の総数は30名である。
賃金総額 → 平成20年度において、上記派遣労働者に支払われた賃金総額は、1億円である。
 
事業内容 ) 派遣元事業主 → その他の各種事業(労働者派遣事業)、派遣先事業主 → 自動車製造業
 
(参考)保険率 )
 
(労災保険率)
・輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く。)1000分の6
・その他の各種事業1000分の4.5
(雇用保険率)
・一般の事業1000分の15
 
[正解回答]
(派遣元事業主) なし (派遣先事業主) 1億円×(1000分の6＋1000分の15)
 
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1775. tiger7 さん

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正解の訂正をお願いします。（派遣元と派遣先が逆になっています）
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
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[問題ID]
3729
 
[問題文]
 
以下の派遣労働者に係る平成20年度分の労働保険料(確定保険料分)について、派遣元事業主及び当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受ける者(以下「派遣先事業主」という。)が納付するものとして、正しいものはどれか。なお、賃金総額及び派遣元事業主、派遣先事業主の事業内容等は、以下のとおりである。また、派遣元事業主は、下記派遣先にのみ労働者を派遣するものである。
 
派遣労働者 → 平成20年度において、派遣元事業主が雇用した満60歳以下の労働者であり、雇用保険の一般被保険者である。派遣労働者の総数は30名である。
賃金総額 → 平成20年度において、上記派遣労働者に支払われた賃金総額は、1億円である。
 
事業内容 ) 派遣元事業主 → その他の各種事業(労働者派遣事業)、派遣先事業主 → 自動車製造業
 
(参考)保険率 )
 
(労災保険率)
・輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く。)1000分の6
・その他の各種事業1000分の4.5
(雇用保険率)
・一般の事業1000分の15
 
[正解回答]
(派遣元事業主) なし (派遣先事業主) 1億円×(1000分の6＋1000分の15)
 
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1774. poshiposhi3 さん

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派遣労働者については｢派遣元｣の事業主が適用事業とされる。本問において、労災保険率は｢派遣先での作業実態（100分の6）｣、雇用保険率は｢派遣元の事業の率（100分の15)｣が適用され、原則とおり｢派遣元事業主｣が納付する。
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
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[問題ID]
3729
 
[問題文]
 
以下の派遣労働者に係る平成20年度分の労働保険料(確定保険料分)について、派遣元事業主及び当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受ける者(以下「派遣先事業主」という。)が納付するものとして、正しいものはどれか。なお、賃金総額及び派遣元事業主、派遣先事業主の事業内容等は、以下のとおりである。また、派遣元事業主は、下記派遣先にのみ労働者を派遣するものである。
 
派遣労働者 → 平成20年度において、派遣元事業主が雇用した満60歳以下の労働者であり、雇用保険の一般被保険者である。派遣労働者の総数は30名である。
賃金総額 → 平成20年度において、上記派遣労働者に支払われた賃金総額は、1億円である。
 
事業内容 ) 派遣元事業主 → その他の各種事業(労働者派遣事業)、派遣先事業主 → 自動車製造業
 
(参考)保険率 )
 
(労災保険率)
・輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く。)1000分の6
・その他の各種事業1000分の4.5
(雇用保険率)
・一般の事業1000分の15
 
[正解回答]
(派遣元事業主) なし (派遣先事業主) 1億円×(1000分の6＋1000分の15)
 
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1773. riooir さん

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「総」・「管」→　ソウカン
「統」・「責」→　トウセキ　
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
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その他
 
[問題ID]
3112
 
[問題文]
次の文中の【X】の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
労働安全衛生法第10条は、事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、その事業場においてその事業の実施を【 】する者を、【X】として選任し、その者に労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関することなど労働災害を防止するため必要な一定の業務を【 】させなければならない旨定めている。
 
[正解回答]
統括安全衛生管理者
 
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1772. colonchi さん

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総括安全衛生責任者です。尚、統括安全衛生責任者はあっても、統括安全衛生管理者はないと思われます。是非問題の修正をお願い致します。
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
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その他
 
[問題ID]
3112
 
[問題文]
次の文中の【X】の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
労働安全衛生法第10条は、事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、その事業場においてその事業の実施を【 】する者を、【X】として選任し、その者に労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関することなど労働災害を防止するため必要な一定の業務を【 】させなければならない旨定めている。
 
[正解回答]
統括安全衛生管理者
 
[ユーザー回答]
 

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1771. kusukuku さん

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回答の際、正解である『総括安全衛生管理者』と回答をいたしますが『不正解』との判断を『回答画面』で致しますので、ご足労をお掛けいたしますが訂正程を宜しくお願い致します。
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
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質問・指摘・意見
 
[問題ID]
3112
 
[問題文]
次の文中の【X】の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
労働安全衛生法第10条は、事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、その事業場においてその事業の実施を【 】する者を、【X】として選任し、その者に労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関することなど労働災害を防止するため必要な一定の業務を【 】させなければならない旨定めている。
 
[正解回答]
統括安全衛生管理者
 
[ユーザー回答]
 

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